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「ザ・コーヴ」出演女優、現地で漁中止訴える(読売新聞)

 和歌山県太地町のイルカ漁を隠し撮りし、アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞したアメリカ映画「ザ・コーヴ(入り江)」に出演した女優ヘイデン・パネッティアさんらが26日、同町で漁をやめるよう訴えた。

 パネッティアさんは、環境保護団体「ザ・ホエールマン・フアンデーション」のジェフ・パントホフ代表や海外メディアの記者らと訪れた。

 町役場で三軒一高町長に面会を求めたが職員に断られ、町漁協でも門前払いされた。この後、映画の題名にもなった入り江「畠尻湾」の浜にイルカに見立てた白い布を敷くパフォーマンスをした。

 町では、訪問を知った地元の市民団体の車が「日本の食文化に口を出すな」とアピールし、町漁協前では、水産会社の従業員が「帰れ」とどなる姿も見られた。

 パネッティアさんは「憎しみをぶつけるのではなく、問題を解決しにきた。イルカ漁をやめて、美しい町が一大観光地になるよう協力したい」と述べた。

 三軒町長は「環境を唱えて売名行為をする団体と会う必要はない。まともな訪問なら、いつでも面会する」と話している。

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参院選「民主単独過半数は期待せず」(産経新聞)

 夏の参院選で民主党による単独過半数獲得を期待しないとの回答が58・5%を占め、「期待する」の32・3%を大きく上回った。無党派層でも73・6%に達しており、単独過半数を目指す民主党には、厳しい局面となってきた。

 参院選比例代表での投票先でも「逆風」は数字に表れた。「民主党」という回答は前回から7・6ポイントも急落。昨夏衆院選の勢いは完全に消えた。そんな中で支持を集めたのがみんなの党。投票先として10・0%(同5・4ポイント増)が名前を挙げた。

 民主党の政党支持率は25・4%と、政権交代後、初めて2割台に落ち込んだ。女性の民主党離れは続いているが、30、40、50代、60歳以上の男性からの支持は厚かった。

 自民党への政党支持率は野党転落後は2割弱で推移。今回も18・8%と党勢回復はみえない。20代の男女、40代の女性の支持が目立った。一方で、みんなの党は6・9%と、初めて7%近い政党支持を得た。民主党支持層でも3・5%が参院選比例代表でみんなの党に投票すると回答するなど党勢伸長がみえる。

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シニア世代の男性はスーパー好き?(産経新聞)

 マーケティングサービス事業の「ドゥ・ハウス」(東京都港区)は昨年8月、20~69歳の既婚男性計398人にスーパーの買い物に関するインターネット調査を実施した。

 スーパーに行く頻度について、「週に1回程度」が最多で39.7%。「週に数回」(36.7%)、「月に数回」(10.3%)が続き、「ほぼ毎日」も8.3%いた。

 20~50代は週に1回程度が最も多かったが、60代は「週に数回」が48.4%で半数近くを占めてトップ。ほぼ毎日利用する人も13.7%で、シニア世代はスーパーを頻繁に利用しているようだ。買い物は「平日」が62.9%、「休日」が82.7%だった(複数回答)。

 買い物で重視すること(同)は、「特売や値引き」(73.4%)と「手ごろな価格帯」(72.3%)が、「賞味期限・鮮度」(64.7%)「原産国・産地」(43.1%)を大きく上回った。男性も主婦顔負けに値段を気にしているといえそうだ。

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墓はどこへ(上) 「改葬」と廃れる墓地(産経新聞)

 「心から安心しました」。千葉県船橋市の依田豊治さん(76)、由美子さん(67)夫妻。「彼岸の入り」の18日、市内にある霊園で両親らの眠る墓に手を合わせた。

 この霊園で彼岸の墓参をするのは初めて。しかし、手を合わせた先にある墓碑には「建立 昭和六十年二月」と刻まれている。

 墓の引っ越しのことを意味する「改葬(かいそう)」という言葉がある。

 依田家の墓は、昨年12月に約50キロ離れたところにある檀家(だんか)寺に隣接する墓地から、改葬されたばかり。

 「歳もとってきたし、遠い場所まで2時間近くかけて墓参に行くのは辛くなってきた」と由美子さん。家の近くに、墓石ごと移転することを決意した。新しい墓地は、自宅から30分ほどでいける。孫も暮らす、長男宅からなら車で約15分だ。

 「寺との付き合いを、子供たちに引き継ぐのも迷惑だろう」。そう考えて、改葬を機に寺の檀家も抜けた。

 移転の際に、業者によってきれいに研磨された墓石は、新品のように輝いている。2人は「思い切って決断してよかった。自分たちだけでなく子供や孫も気軽に墓参りにきてもらえる」と口をそろえる。

 依田家の墓地の改葬を手がけたのは、墓石販売大手の「メモリアルアートの大野屋」(東京都豊島区)。同社では平成18年から、改葬の積極的な宣伝をするなどしてきた。年間2千件ほどを手がけている。費用は数十万から数百万まで、ニーズによってさまざま。

 同社経営企画室の石山裕之さんは「団塊世代が退職・老後を意識し始めたと思われる15年ごろから、問い合わせが増えてきた。戦後、地方から都会に出てきた人たちが、墓を身近なところに移したいと考えているのではないか」と話す。

 やはり墓石を扱う「ジョウコウ」(東京都千代田区)。団塊世代夫婦がバブル期に自分たち用に東京郊外に建てた墓を、都心部に改葬したこともある。「まだ誰も入っていない墓なのですが、引っ越しとなった。『墓は家から近い方がいい』と考える人は多い」と総務部長の天野智耀さん。

 改葬には墓地埋葬法に定められた届けが必要。厚生労働省の統計だと、届け出件数は17年に約10万件に達したが、その後は、以前同様の年7万件前後に低迷している。

 天野さんは「全体からみれば、改葬をする人は少数。改葬件数が伸びない限りは、無縁墓が増える可能性もある」と懸念する。

 石山さんも「団塊の次の世代になれば、両親の郷里の墓や寺との縁は、より薄くなる。さらに少子化で長男、長女の結婚が当たり前になれば、墓の継承も複雑になるだろう」という。

 こんなエピソードがある。大久保利通、志賀直哉らが眠る東京・青山墓地。都心の一等地に明治7に整備された墓地だが、平成10年のまとめだと、約6%が継承者がいないなどの理由で空き地となった。

 建立から2代、3代、4代と世代を経ていくうちに、都心の超一等地の墓地でさえ、手を合わせて弔ってくれる人がいなくなっていく現実がある。

 少子化、単身世帯増、過疎化、家族のあり方に影響を与える新たな課題が山積するこれからの時代は…。冒頭で紹介した依田さんのように、「安心した」といえる人がどれだけいるのだろうか。

 春の彼岸。日本人は昔からこの時期、祖先をうやまう墓参りをしてきた。だが最近、少子化や都市化を背景に、先祖供養の形態が大きく変わりつつある。弔いの新しい光景を紹介する。

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主任弁護人が遅刻 「すいません」と慌てて入廷 秋葉原殺傷第6回公判(産経新聞)

【法廷ライブ 秋葉原殺傷 第6回公判】(1)

 《東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大(ともひろ)被告(27)の第6回公判が15日午後、東京地裁(村山浩昭裁判長)で始まった。今回の公判では事件の目撃者3人の証人尋問が行われる予定だ。「オタクの聖地」と呼ばれた秋葉原で起きた惨劇を目の当たりにした目撃者の口から、どのような言葉が語られるのか》

 《起訴状によると、加藤被告は平成20年6月8日、東京・秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、3人をはねて殺害。さらにダガーナイフで4人を刺殺したほか10人にけがを負わせたなどとされる。加藤被告は初公判で事件の事実関係を認めている。弁護側は被告の責任能力を争う姿勢を示したが、冒頭陳述では、どのような手法で責任能力を争うかについては明らかにしなかった》

 《公判では、目撃者や被害者、遺族、鑑定医など計42人の証人尋問が予定されている。前回までの公判では、事件の目撃者2人、被害者5人、事件の捜査を担当した警察官や技官2人が証人として証言している》

 《開廷予定1分前の午後1時29分。104号法廷に、加藤被告が、裁判官席に向かって左側の扉から入廷し、弁護人席前の長いすに座った。黒いスーツに白いワイシャツ姿。公判時はいつも同じような服装だ。すでに村山裁判長と2人の裁判官もそろい、検察官席と弁護人席にも複数の検察官と弁護士が座っているが、主任弁護人の席だけがぽっかり空いている。午後1時29分、村山裁判長が口を開く》

 裁判長「主任弁護人が遅れているようです。本日の公判は、遮蔽(しゃへい)装置を行うことで合意していますから、その準備だけはしておきたいと思います」

 《証人として出廷する目撃者を、被告や傍聴人から見えないようにするため、裁判所の職員が証言台の周りに衝立を立てている。その間、加藤被告は、後ろを向いて、すでに出廷している弁護人と小声で何か話している》

 《ふいに裁判所の職員が加藤被告と両脇の係官に何か話しかけた。衝立の長さが足りず、加藤被告の位置から証言台が見えてしまうため、座る位置をすこし右側にずらすように言ったようだ。加藤被告が、長いすの上を右側に1メートルほどずれた》

 《証言台が視界から消えた加藤被告は、じっと自分の前に設置された長机の上を見ている。ノートが置かれているが、閉じられたままだ。法廷に流れる数分間の沈黙。退屈に耐えきれないように、加藤被告が人さし指であごをかいた。「すいません」。ふいに、声がする。傍聴席後方の入り口から、主任弁護人が慌てたように入ってきた。席に座るのを待って、村山裁判官が改めて口を開く》

 裁判長「本日の公判は遮蔽措置をとることで合意しています。最初の証人は、いろんな関係で付添人が付くことになっています。それも考えて尋問を行ってください」

 《裁判長が検察官と弁護人に注意を述べる。証人が入廷してくる気配がする。証人は事件の目撃者の1人だ。法廷入り口から証言台までの道筋にも衝立があり、その様子はうかがえない》

 裁判長「証人の名前と生年月日などは、このカードにある通りでいいですか」

 証人「…」

 《何かしゃべっているのか声が聞こえない》

 《裁判長は、付添人にも同様の確認をしたが、やはり返事は聞こえない。裁判長が続けて、証人の目撃者に宣誓を促した」

 証人「宣誓。良心に従い…」

 《若い女性のような声で、小さくか細い》

 裁判長「いま宣誓をしていただきましたが、ウソをついたり、隠し事をしたりすると、制裁を受けることがあります」

 「いま、あがっているというか、緊張していると思いますが、要は自分が考えている通りに答えればいいのです」

 《村山裁判長が諭すように話しかける。また、付添人に対しても、「証言内容に口を挟むことはできません。証人の体調に異変があった場合は手を挙げてください」と注意する。それが終わると、検察官の1人が立ち上がり、質問を始めた》

 検察官「あなたは平成20年6月8日、秋葉原で事件を目撃しましたね」

 証人「はい」

 《消え入りそうな声で、答える証人に、検察官が注意する》

 検察官「裁判官の方を見て、ゆっくりと大きな声で話してください」

 証人「はい」

 検察官「その日は、どうして秋葉原に行ったのですか」

 証人「友達とアニメの専門ショップに行きました」

 検察官「その後はどうしましたか」

 証人「昼近くになったので、『ソフマップ』の中のマクドナルドに行きました」

 《ソフマップとは、現場近くの大型家電量販店。その店内にあるハンバーガー店「マクドナルド」に行ったようだ》

 検察官「どこで事件を見ましたか」

 証人「ソフマップの南側だと思います」

 検察官「位置を明確化するために、地図を示します」

 《検察官はこう言ったが、法廷の大型モニターには地図が表示されない。裁判官たちは、手元のモニターを見ているようだ》

 検察官「まず、この地図に、あなたのいた場所を丸(で囲んで)『あ』と書き込んでください」

 《証人は映写機で映している地図に、書き込んでいるようだが、表示されない。傍聴席は静まりかえっている》

 =(2)に続く

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 新潟地裁で16日、初の裁判員裁判(山田敏彦裁判長)が開かれた。全国で最も遅いスタート。これで裁判員裁判が行われる50地裁10支部すべてで裁判員裁判が始まったことになる。

 開かれたのは覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)などの罪に問われたロシア国籍のロマノフ・オレグ被告(42)に対する初公判。起訴状によると、同国籍の男2人=同罪などで起訴=と共謀し、09年7月15日に覚せい剤約4.7キロ(末端価格約2億8000万円)を新潟東港に陸揚げしたとされる。初公判でロマノフ被告は「覚せい剤とは知らなかった」と無罪を主張した。判決は25日。【黒田阿紗子】

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 新潟県佐渡市で09年9月に2次放鳥されたトキのうち、1組の雄と雌が「疑交尾」と呼ばれる求愛行動をしている様子が初めて確認されたことが11日、環境省への取材で分かった。疑交尾は雄が雌の背中に乗り、くちばしを合わせるなどの行動で、交尾に至る可能性が高い。放鳥トキによる自然界での初繁殖に期待が高まっている。

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 同省によると、疑交尾が確認されたのは3歳の雄と1歳の雌。10日午前6時ごろ、佐渡市内で職員が確認した。2羽は、いずれも繁殖期を迎えたことを示す黒灰色の「生殖羽」に変化している。

 疑交尾は、トキの求愛行動のなかでも最も親密さを示すとされ、同市の佐渡トキ保護センターの金子良則獣医師は「疑交尾が確認されれば、その雄と雌は『つがい』になったと言っていい」と話している。

 トキは3月ごろ、巣を作り、産卵を始めるとされる。営巣中のトキは敏感になり、外敵や人が近づくと巣を放棄する可能性もあるため、同省は「静かに見守ってほしい」と呼び掛けている。【畠山哲郎】

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 北海道教職員組合(北教組)幹部らの違法献金事件を受けて、高橋教一教育長は8日、道内14教育局管内に勤務する教職員を対象に勤務時間中の組合活動の有無など、服務規律の調査を行う方針を明らかにした。

 道議会一般質問で、佐々木俊雄氏(自民党・道民会議)の質問に答えた。高橋教育長は「現在指摘されている案件以外の教育局管内でも、政治行為や勤務時間と組合活動に関する服務規律について、教職員の調査を行う」と表明。「法令違反などが確認されれば、厳正に処分を行う」とした。

 道教職員課によると、調査は全教育局管内で行い、対象人数や調査項目は、今後調整するという。

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<鳩山政権>09年度予算を検証へ 参院選へアピール?(毎日新聞)

 鳩山政権は10日、自公政権が編成した09年度予算の執行状況を検証する「行政事業レビュー(再評価)」を5月から実施する方針を固めた。旧政権の「無駄遣い」を掘り起こし、夏から本格的な編成作業が始まる11年度予算に同様の予算を盛り込まないようにすることで、歳出削減につなげることを目指す。夏の参院選を前に改革姿勢をアピールする狙いもありそうだ。

 各省に副大臣クラスをトップとする「予算執行監視チーム」を作り、有識者も交えて検証作業にとりかかる。作業の公開も視野に入れている。国会での決算審議とは別に、行政内部で自律的に「予算が本当にきちんと使われているかをみる」(政府高官)試みで、11日の行政刷新会議で正式決定する方針だ。

 鳩山政権は自ら編成した10年度予算案で、既に終わっていた各省の概算要求のやり直しや、事業仕分け第1弾の実施などで歳出削減を図ったが、時間不足で不十分に終わった。旧政権下の概算要求を基礎にせざるを得ない面もあったといい、一般会計総額は過去最大の92兆2992億円に達した。

 また、10年度予算案の編成過程では、鳩山由紀夫首相が「(予算を削減する)査定大臣たれ」と各省の政務三役を激励したのに対し、徐々に「(予算を求める)要求大臣」と化した閣僚が多くなったとも指摘された。

 09年度予算の検証をするのは、こうした10年度予算案の編成過程への反省も込められている。旧政権が編成した予算なら、各省の政務三役も「査定大臣」となって厳しく切り込むことが比較的容易との判断もある。また、10年度予算案の当初の概算要求は09年度予算が下敷きとなっている。09年度予算を精査することで、11年度予算案の概算要求を圧縮することも目指している。

 それでも、現段階での効果は未知数だ。「一部は族議員化している」とも指摘される政務三役の、歳出削減への熱意も問われることになる。【田中成之、影山哲也】

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サイバー攻撃に無防備、193自治体(読売新聞)

 全国の自治体が管理するサーバーのうち、少なくとも193団体のサーバーが、サイバー攻撃を受けた場合、簡単に不正アクセスを許す恐れがあることが総務省所管の財団法人「地方自治情報センター」の内部資料で分かった。

 住民の個人情報漏えいにもつながりかねない危険な状態だったが、54団体は発覚後も「財政難」などを理由に対策をとっていなかった。専門家は「公共性の高さを自覚し、計画的な改善を進めるべきだ」と主張している。

 同センターには約1400の都道府県や市区町村などが加盟。毎年、サーバーの安全性などを調べているが、調査結果を公表しておらず、自治体の管理状況が明らかになるのは初めて。

 2008年度は647団体(サーバー3467台)を対象に調査。その結果、問題あるサーバーが全体の3割にあたる193団体で見つかり、うち70団体は特に大量の問題を抱え、「至急改善が必要」とされた。

 中には、住民の個人情報を扱いながら、10年以上前に欠陥が発覚した古い暗号化システムを使っているサーバーが495台もあった。また、5年前にソフトウエア会社のサポート期間が終了し、セキュリティー対策が一切とられていない基本ソフトウエアを搭載するサーバーも27台あった。いずれも、センターは「使うこと自体が問題」と指摘する。

 調査で「安全性に問題がある」と指摘された自治体の28%にあたる54団体は、調査後に実施した自治体へのアンケートでも、「予算がない」「たいしたことではない」などの理由で、今後も対策をとらないと回答していた。

 総務省では「自治体のサーバーはネットワーク化されており、一つの障害が全国に波及する恐れがある」として、自治体にセキュリティー強化を促している。だが、実際には不正アクセスによるサイト改ざんなどが後をたたず、高松市では08年5月にサイトが改ざんされて利用者が別のサイトに飛ばされ、ウイルス感染の危険にさらされている。

 ◆サーバー=複数のコンピューターと接続してネットワークの要となり、データなどを集約したり、提供したりするコンピューター。自治体のサーバーには「メールサーバー」や公式サイトを閲覧させる「ウェブサーバー」などがある。

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近鉄百貨店従業員情報4495人分が紛失 私物HDにバックアップ(産経新聞)

 近鉄百貨店(大阪市阿倍野区)は4日、営業推進本部営業改革部の50代の男性社員が、従業員4495人分の個人情報が入った外付けハードディスク(HD)を紛失したと発表した。

 近鉄百貨店によると、HDは社員の私物で、平成19年5月時点の正社員や契約社員らの氏名、生年月日、所属などが保存されていた。これまでに情報の悪用は確認されていないという。

 部内の共有ファイルサーバーが不調だったため、社員がHDに業務データなどとともに個人情報を移し、2月27日に部内の共有ロッカーに保管。翌日になくなっていたという。

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葬祭便宜疑惑の大阪市 斎場職員が死亡 自殺か(産経新聞)

 1日午前8時半ごろ、大阪市平野区の市立瓜破斎場で、50代の男性職員が首をつって死亡しているのを、同僚の職員が見つけた。遺書があり、平野署は自殺とみて調べている。

 市立斎場をめぐっては、火葬担当の複数の市職員が葬祭業者に便宜を図り、金品を受け取っていた疑惑が発覚。市は斎場にかかわる全職員から聞き取りを行い、事実が判明すれば厳正な処分を行う方針を示していた。

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<生ごみ>石炭並みの熱量燃料に 静岡大グループ開発(毎日新聞)

 生ごみと廃プラスチックから石炭並みの熱量がある燃料を製造する技術を静岡大工学部の佐古猛教授(物質工学)らの研究グループが開発したと3日、発表した。コンビニやスーパーから出されるプラスチック容器入りの食品廃棄物や農作物の非食用部分などから「国産」の燃料を作り出すことができる。3年後の実用化を目指す。

 200度・20気圧の亜臨界水と呼ばれる高温高圧の「水」の中で、生ごみと廃プラスチックを約30分かき混ぜると、直径1~5ミリに分解されたプラスチックの周りに生ごみからできた可燃性粒子が付着する。これが粉末燃料となり、添加物なしで加圧するだけでペレット状に加工することができる。

 石炭の熱量が1キロ当たり6750キロカロリーに対し、この粉末燃料は同6250~7000キロカロリーとほぼ同じ。また、硫黄酸化物は発生せず、窒素酸化物やダイオキシンなどの発生も一般のごみ焼却場の排出基準を大幅に下回る。生ごみ1トンと廃プラスチック200キロから400キロの燃料を作ることができ、焼却灰は燃焼前の数%と少なく、リンなどを含むため無機肥料として再利用できる可能性もある。

 一部の自治体では、生ごみに接着剤や石灰を混ぜてペレット状にするRDF(ごみ固形燃料)を製造するプラントが導入された。だが、RDFは熱量が低く重油などの助燃剤が必要になる場合があるほか、焼却灰に石灰が残り処理費用がかかるなどの問題があった。また、発酵によって発生したメタンガスが原因と見られる火災が発生するなどのトラブルもあり、普及していない。今回の技術は、こうした問題をいずれも回避できるという。【瀬上順敬】

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宇佐美勝夫
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東北4県 津波で沿岸部の交通まひ(河北新報)

 東北の太平洋側に発令された大津波警報の影響で、青森、岩手、宮城、福島4県の沿岸部の鉄道や国道などの交通網は終日、まひ状態が続いた。

 青森、岩手、宮城3県をつなぐ国道45号は午後0時半から、気仙沼市や久慈市、八戸市など20以上の区間で計約125キロが通行止めとなった。

 宮城、岩手県境では、気仙沼市や陸前高田市の中心部を結ぶ上下線が通行できず、陸前高田市では午後6時半ごろ、迂回(うかい)路がなく行き場を失った約130台が長い列を作った。

 陸前高田市の主婦(54)は「気仙沼市であった孫の音楽発表会から帰る途中。3時間以上も身動きが取れない」と疲れた表情。交通規制する警察官に「いつになったら動くのか」と詰め寄る人の姿も見られた。

 津軽海峡に面する青森県風間浦村では午後1時、隣接市町に通じる唯一の生活道路の国道279号で冠水の恐れが生じ、一般車両の通行を禁止。村は一時、孤立状態となった。福島県でも国道6号がいわき市の2区間で通行止めとなった。宮城県女川町では、女川湾に面した漁港道路に海水が流れ込んだ。

 JRは東北、常磐、八戸など各線で沿岸部区間の運転を取りやめ、仙台、盛岡両支社管内の計10線で300本を超える運休が出た。

 津軽海峡線の特急や寝台特急なども運休。岩手県沿岸部を走る三陸鉄道は午前11時以降の全列車の運行を中止した。

 海上航路では、気仙沼市と大島、塩釜市と浦戸諸島や松島を結ぶフェリーや観光遊覧船が午前中に運航を中止。下北半島の佐井―青森間などの旅客船数便が欠航したほか、青森―函館間と苫小牧―八戸間のフェリー数便にも遅れが出た。


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過去の雪渓崩落事故、データベース化…新潟大(読売新聞)

 新潟大学災害復興科学センター(新潟市西区)の河島克久准教授(47)のグループが、山の谷間に残った雪(雪渓)が崩れて登山者らが死傷した事故の事例を検索できる「雪渓崩落災害データベース」を作製した。

 2004年までの40年間に国内で起きた事故45件の新聞記事や資料などを収録したこれまでにない試みで、河島准教授は「中高年の登山ブームの今、登山団体や自治体で活用してもらい、雪渓崩落の危険を認識してほしい」と呼びかけている。

 河島准教授は、雪による災害の研究が専門。作製のきっかけは、04年8月1日に、荒沢岳(新潟県魚沼市)で雪渓が崩落し、写真愛好家ら3人が犠牲となった事故。調査を進める中で、過去の事例を網羅した資料がないことに気づいた。

 過去の事例を知ることで、発生しやすい場所や特徴がつかめ、危険の予測に役立つ。河島准教授らは約5年かけて全国紙や地方紙の記事などを収集。登山者の事故が多い富山県の助成も受け、今年2月、データを収録したCDを作製した。

 データベースでは、1965年から04年までに判明した45件の発生日時や位置、被害の概要などを事例別に整理。計62人が被災し、うち33人が死亡していた。荒沢岳での事故では時系列で整理した写真も載せたほか、45件とは別に白馬大雪渓(長野県)の崩落(05年)を撮影した動画も収めた。

 事故は、群馬県が最多の13件、次いで富山県の12件。本県は70年に南魚沼市の水無川上流滝ノ沢で登山者2人が死亡した事故など70年代3件と04年の荒沢岳の計4件で、計8人が被災し6人が死亡した。

 事故のうち30件が7~8月に集中し、全体の約半数が午前10時から午後2時の間に発生していた。40歳以上の被災者の割合は約37%だが、中高年の登山ブームとなった90年以降は、約79%と倍増している。

 雪渓は急な山のV字谷にできることが多く、崩落事故は、主に雪崩で雪がたまる谷川山系や越後山脈では標高1000メートル前後、雪がふきだまりになる北アルプスでは標高1500~2000メートルに集中していることがわかった。

 最近では雪渓の周辺に高山植物の花が咲くことなどから人気を集めている。北アルプスの白馬岳や立山など、観光の対象になっている雪渓もあり、河島准教授は「雪渓の上を通るルートは、危険も十分に知ってほしい」と話している。

 CDは1000枚を作製。希望する団体や自治体に無料で提供する。問い合わせは同センター(025・262・7051)へ。

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