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補助金などの未精算、約2千件-厚労省発表(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月27日、2002年度から08年度に、所管する法人などに概算払いで交付した補助金などのうち、未精算のケースが計1930件(20日現在)あったと発表した。会計検査院からの改善処置要求を受け、同省が緊急に自主点検した。

 補助金については、概算払いで交付された事業者が事業実施後に「事業実績報告書」を同省に提出。同省で報告書の審査を行い、交付額を確定することになる。その後、同省は交付額が確定した旨を事業者に通知し、余剰金があれば事業者から返還してもらう。

 点検結果によると、精算の前提となる交付額の確定が完了していない件数は、交付年度別に02年度38件、03年度50件、04年度66件、05年度148件、06年度229件、07年度449件、08年度950件の計1930件。
 このうち、「厚生労働科学研究費補助金」が1427件と圧倒的に多い。このほか、「感染症予防事業費等国庫負担(補助)金」173件、「国民健康保険組合特別対策費等補助金」165件など。

 調査結果を受け、同省は今後の改善策として、▽各局や会計課による進ちょく管理の徹底▽ADAMS(官庁会計システム)の概算払いに係るデータとの突き合わせなどによって、補助金などの額の確定手続きの進ちょく状況を網羅的に把握・管理する体制の整備―などを行い、再発防止に努めるとしている。

 長妻昭厚労相は同日の閣議後の記者会見で、「これは職務の怠慢といわれても仕方のないこと。今後、こういうことがないようにきちっと対応をしていきたい」と述べた。また、6月に額を確定させ、夏ごろまでに余剰金を返還してもらう考えを示した。返還額は推計で総額3億-5億円に上るという。さらに、どのような事情で未精算が発生したのかを詳細に調査するとした上で、「職員の処分についても、原因が確定すれば一つの検討課題になると考えている」と述べた。


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<小林市長選>元副市長の肥後氏が初当選 宮崎(毎日新聞)

 小林市長(宮崎県)元副市長の肥後正弘氏(64)が初当選。元参院議員の小斉平敏文氏(60)▽元建設会社社長の鮫島憲明氏(60)を破る。投票率は66.59%。

 確定得票数は次の通り。

当13207 肥後 正弘=無新<1>

  8662 小斉平敏文=無新

  4509 鮫島 憲明=無新

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最大7・5mの雪の回廊開通、岩手と秋田結ぶ(読売新聞)

 岩手、秋田両県を結ぶ八幡平アスピーテライン(全長17・6キロ)と、分岐する八幡平樹海ラインの藤七温泉まで(2・1キロ)が16日、約5か月ぶりに両県同時に開通した。1970年の完成以来、最も早い全通。

 道路を管理する県岩手土木センターによると、雪の壁は平均で約4~5メートル、山頂に近い見返り峠付近で最大7・5メートルと例年並み。14日の吹雪では2メートル積もった場所もあったが、再び除雪して開通に間に合わせた。

 今年は桜の季節に間に合わせ、「桜と雪の回廊」として春の観光振興を図ろうと、開通を例年より早めた。

 両ラインは、積雪や路面凍結の恐れがあるため、5月下旬頃までは、午後5時から翌朝8時半まで通行止めとなる。樹海ラインの全線開通は28日の予定。

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<諫早湾干拓事業>検討委「4月末ごろ方向性」 現地視察へ(毎日新聞)

 国営諫早湾干拓事業(諫干)を巡り、政府・与党の考え方をまとめる検討委(座長・郡司彰副農相)は11日夜、長崎県諫早市内のホテルで6回目の会合を開いた。会合後、郡司座長は取材に対し、諫干開門調査を実施するかどうかの方向性を出す時期について「4月末ごろを目指す」と語った。検討委メンバーは12日に諫干の現地視察をする。

 赤松広隆農相は3月9日に、検討委の取りまとめが夏の参院選後にずれ込む可能性を示唆。しかし、今月9日には「(夏の)参院選前には(方向性を)出したい。現地では選挙の争点になる」と語っていた。

 これを受けて、郡司座長は「(検討委発足の)当初は1、2カ月がめどだった。したがって4月の連休前が可能かどうか、大臣の意向を受けて精力的にやっていきたい」と語った。【柳瀬成一郎】

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「自民党自身が生まれ変わる」谷垣氏、党職員に異例の訓示(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は9日朝、党本部で党職員約150人を集めて訓示し、「夏の参院選は、日本の将来と同時に、わが党の明日が開けるかどうかの戦いでもある」と強い危機感を表明、結束と奮起を求めた。

 訓示で谷垣氏は「(参院選は)自民党自身が生まれ変わり、日本の道筋を開くチャレンジャーになる。この心構えなくしてできる戦いでない」と強調。「国会議員も自らを鍛え直し、生まれ変わる努力をするので、皆さんも必死に下支えをしてほしい」と訴えた。最後に、全職員が谷垣氏と同席した大島理森幹事長と握手し、参院選に向け、一致結束をアピールした。

 選挙前の訓示は「この数年やったことがない」(党職員)という異例なもので、報道陣に非公開で行われた。与謝野馨元財務相らの離党や、相次ぐ執行部刷新要求で広がった党内の動揺を鎮める狙いがある。

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「英語に自信なく…」客室乗務員インターホン取らず スカイマークに業務改善勧告へ(産経新聞)

 国土交通省は6日、安全上の問題が相次いで発覚していた「スカイマーク」(東京)に対して実施した特別安全監査で、乗務員の英語力不足や不適切な機体点検などの問題が新たに見つかったとして、業務改善勧告を出す方針を決めた。同社への業務改善勧告は、平成18年4月に整備ミスが相次いだとき以来。

 国交省によると、複数の客室乗務員の英語力が不足しており、パイロットとの意思疎通に問題があった。英語が苦手なために、操縦室の外国人機長がインターホンで客室を呼び出しても、受話器を取ろうとしないケースもあったという。こうした行動は社内でも問題視されていたが、具体的な対策は取られずに放置されていた。

 そのほか、今回の監査の結果、離陸前に機内の安全設備を説明する客室乗務員の人数を3人から2人に減らしたり、乱気流に遭遇した後の旅客機の機体整備や点検が十分に行われていなかったりといった安全上不適切な問題が9件新たに見つかった。

 同社をめぐっては、乗務員の交代を命じた機長の安全判断に社長が介入して運航を強行させたり、飛行中の操縦室内での記念撮影するなどの不祥事が相次いで発覚。国交省が3月15日から3週間にわたり特別安全監査をしていた。

 前原誠司国土交通相は同日の閣議後会見で「今回の勧告を紳士に受け止め、安全運航のため改善すべきところは改善してほしい」と話した。

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 鳩山由紀夫首相は31日の党首討論で、米軍普天間飛行場の移設先となる地元の合意に関し、「現地の了解なくして、案を進めるわけにはいかない。現地の了解を取り付けなければならない」と述べた。

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