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低所得障害者の利用は無料=父子家庭にも児童扶養手当(時事通信)

 長妻昭厚生労働相と藤井裕久財務相は23日、2010年度当初予算をめぐる折衝を行い、低所得の障害者による福祉サービス利用を無料化することで合意した。児童扶養手当の父子家庭への支給や肝炎治療の自己負担の軽減なども決まった。
 鳩山内閣は、障害者の福祉サービス利用に原則1割の負担を課す障害者自立支援法を廃止する方針を打ち出している。ただ、新制度導入には検討期間が必要なため、厚労省は、同法を廃止するまでの間の負担軽減策として、市町村民税非課税世帯のサービス利用料の無料化を求めていた。約40万人が対象になる見通しで、所要額は110億円程度。
 児童扶養手当は従来、母子家庭のみに支給され、子どもが一人の場合は年収365万円未満が対象だった。来年8月分からは父子家庭にも支給する。年3回の支払いのため、父子家庭への支給は同12月に始まる。今年3月末で全廃され、政権交代に伴い12月から復活した生活保護の母子加算は、来年度の継続が決まった。 

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