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補助金などの未精算、約2千件-厚労省発表(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月27日、2002年度から08年度に、所管する法人などに概算払いで交付した補助金などのうち、未精算のケースが計1930件(20日現在)あったと発表した。会計検査院からの改善処置要求を受け、同省が緊急に自主点検した。

 補助金については、概算払いで交付された事業者が事業実施後に「事業実績報告書」を同省に提出。同省で報告書の審査を行い、交付額を確定することになる。その後、同省は交付額が確定した旨を事業者に通知し、余剰金があれば事業者から返還してもらう。

 点検結果によると、精算の前提となる交付額の確定が完了していない件数は、交付年度別に02年度38件、03年度50件、04年度66件、05年度148件、06年度229件、07年度449件、08年度950件の計1930件。
 このうち、「厚生労働科学研究費補助金」が1427件と圧倒的に多い。このほか、「感染症予防事業費等国庫負担(補助)金」173件、「国民健康保険組合特別対策費等補助金」165件など。

 調査結果を受け、同省は今後の改善策として、▽各局や会計課による進ちょく管理の徹底▽ADAMS(官庁会計システム)の概算払いに係るデータとの突き合わせなどによって、補助金などの額の確定手続きの進ちょく状況を網羅的に把握・管理する体制の整備―などを行い、再発防止に努めるとしている。

 長妻昭厚労相は同日の閣議後の記者会見で、「これは職務の怠慢といわれても仕方のないこと。今後、こういうことがないようにきちっと対応をしていきたい」と述べた。また、6月に額を確定させ、夏ごろまでに余剰金を返還してもらう考えを示した。返還額は推計で総額3億-5億円に上るという。さらに、どのような事情で未精算が発生したのかを詳細に調査するとした上で、「職員の処分についても、原因が確定すれば一つの検討課題になると考えている」と述べた。


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